業務一般に関すること

Q.司法書士はどんな資格ですか?

A.司法書士は、主に登記(名義変更)や法務書類作成の手続きを専門とする国家資格で、司法書士法という法律に基づいています。法務局・裁判所に提出する書類の作成・相談・手続代理、少額の民事紛争の手続きを扱うことができます。当事務所では主に相続の登記(名義変更)手続きを始め、関連する遺産分割・相続放棄・遺言などの相続手続の支援、 生前贈与・売買による名義変更や抵当権抹消など不動産登記全般、会社設立・変更など会社登記全般、その他 法務等を扱っています。

Q.司法書士と弁護士は何が違うのですか?

A.弁護士は上記の司法書士業務を含めた法律事務のすべてを行うことができます。主に裁判における訴訟代理人や、民事紛争解決の為の代理人などです。これらは少額の事件(簡易裁判所管轄のもの)を除いて、司法書士には扱えません。弁護士の独占業務です。簡単に言うと、弁護士は法律事務の全てを扱うことができ、司法書士は一部だけ扱うことができる、ということになります。


登記に関すること

Q.登記とは何ですか?

A.登記とは、法務局が管理する不動産の権利関係や法人(会社など)記録を公示する制度です。不動産の権利者や法人の代表者は登記記録に変動が生じた際、その旨を申請する必要があります(登記申請)。登記記録は公示されていますので誰でも登記事項証明書として交付を受けることができます。

Q.登記と名義変更は違うのですか?

A.名義変更は、主として登記申請における不動産所有者の変更(所有権移転登記)のことを指します。登記は不動産所有者の変更以外の手続も含みます。

Q.権利証と登記済証は違うのですか?

A.権利証とは、不動産の所有権移転登記(所有権を示す)の登記済証のことです。登記済証は所有権以外も含みます。なお法律改正以後は、登記識別情報通知のことを権利証という場合もあります。

Q.登記(名義変更)しないと不都合がありますか?

A.不動産登記については、登記しないと法務局発行の登記事項証明書によって、第三者に対して自身が権利者であることを証明できません。自身の権利を第三者に証明できない以上、不動産の処分(売却・抵当権設定など)が実務上できないことを意味します。また権利登記は早い者勝ちの制度(登記する しないは自由)なので、未登記の間に第三者が登記を済ましてしまうと裁判によって争わなければ権利を回復することが困難になります。法人(会社等)登記については、代表者に登記義務がありますので、登記しないと過料(いわゆる罰金)制裁があります。

Q.登記(名義変更)に期限はありますか?

A.不動産登記については、期限があるものと、ないものがあります。一般的にはないものがほとんどです。しかし実務上は売買等の取引行為は直ちに、取引以外の相続等は可能な限り速やかに行われます。法人(会社等)登記については、法律によって期限が決められています。

Q.登記手続は、どれくらいの期間を要しますか?

A.通常は、法務局に書類を提出してから1週間から10日ほどですが、年末年始や年度末年度始めは2週間以上掛かることもあります。法務局に提出する書類の準備についても内容によっては数週間以上掛かる場合もありますから(特に相続など)、日数に余裕をもって依頼をする方が良いでしょう。


各種手続に関すること

Q.相続手続に期限はありますか?

A.登記(名義変更)については期限はありませんが、抵当権などの担保が金融機関によって設定されている場合は、抵当権の変更登記等を行うことが予想されますので金融機関と打合せが必要です。特に抵当権が設定されている場合は明確な法律上の期限があります。なお登記に関係ありませんが相続税については期限があります。納税義務が生じる場合は10カ月以内に税務署に申告(書類提出)する必要があります。

Q.相続手続は、いつ行えば良いですか?

A.上記のような事由がない場合は、相続人間で遺産分割協議の合意が可能になり次第、速やかに行うことを勧めます。合意ができる状況にありながら放置しておく利点はありません。後日、相続人が亡くなってしまったり、状況が変わって署名押印を拒まれる可能性も十分あるからです。

※リスクについてはこちら[遺産相続と登記:なぜ相続登記が必要か(内部リンク)]

Q.相続税が掛かるかどうか分からないのですが…。

A.こちらを参考ください。[遺産相続と登記:相続に関する税金(内部リンク)]

Q.遠方(事例:北海道)の不動産を相続しました。名古屋市在住です。対応できますか?

A.名古屋市の司法書士で登記(名義変更)手続き可能です。ご相談ください。現在は、郵送やインターネットを利用して登記申請できる仕組みがあります。

Q.住宅ローンを完済して金融機関から書類が送られて来ました。放置して大丈夫ですか?

A.書類の中身は不動産に設定した抵当権の解除書類です。書類には有効期限があるものがありますので、速やかに司法書士に相談しましょう。たとえ完済しても登記手続をしないと登記記録は残ったままです。何十年経っても抹消されません。実務上、売却などの処分はできません。


その他

Q.司法書士としての経験は何年ですか?

A.平成16年に司法書士試験に合格し、平成17年に登録しました。平成19年に開業して現在に至っています。








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