資格や業務について

Q.司法書士はどんな資格ですか?

A.司法書士は、司法書士法という法律に基づく国家資格です。主な業務は法務局に提出する書類の作成・相談・不動産や会社の各種登記手続の代理、裁判所に提出する書類の作成・相談です。当事務所では主に相続登記(名義変更)、関連する遺産分割・相続放棄・遺言などの相続手続の支援、 生前贈与・売買による登記(名義変更)や抵当権設定・抹消など、不動産登記全般と、会社設立・変更など会社登記全般、家庭裁判所への申立書作成などを取り扱っています。

Q.司法書士と弁護士は何が違うのですか?

A.弁護士は上記の司法書士業務を含めた法律事務のすべてを行うことができます。大きな違いは裁判における訴訟代理事務や、民事紛争処理の代理事務などです。これらは少額事件(簡易裁判所管轄のもの)を除き、司法書士には扱えません。司法書士は法律事務の一部だけ扱うことができる、ということになります。


登記全般について

Q.登記とは何ですか?

A.登記とは、法務局が管理する不動産権利関係や会社(法人)記録を公示する制度です。登記記録に変動(不動産の権利者変更や会社(法人)記録の変更)が生じた際、その旨を申請します。なお登記記録は誰でも写しを登記事項証明書として交付を受けることができます。

Q.登記と名義変更は違うのですか?

A.名義変更は一般的な言い方で、登記申請における不動産の所有者変更(所有権移転登記)を指しています。

Q.権利証、登記済証、登記識別情報通知、登記完了証とは?

A.登記済証は不動産の登記手続完了後に法務局が発行していた書類で、権利証はその書類のうち所有権移転登記(名義変更)の登記済証のことです。現在は法律改正により登記済証はなくなり、代わりに登記識別情報通知(権利証と登記済証にあたるもの)と登記完了証をセットで発行しています。なお法律改正以前から権利変動していない登記済証は未だに有効ですので廃棄してはいけません。

Q.登記(名義変更)手続しないと不都合がありますか?

A.不動産登記は強制ではありませんが、登記していないと公の証明書が発行されず、自身の所有権などの権利を他者に対して証明できない不都合があります。また不動産の処分行為(売却・抵当権設定など)ができない実害もあります。さらに未登記の間に第三者が登記を済ましてしまう(二重譲渡や時効取得)と、権利を回復することが困難になります。

法人(会社)登記については、代表者に登記義務が課せられており、登記すべき事実が発生しているのに登記申請しないと過料(いわゆる罰金)制裁があり、裁判所から通知が来ます。

Q.登記(名義変更)に期限はありますか?

A.不動産登記については、期限があるものと、ないものがあります。一般的にはないものがほとんどです。しかし実務上は売買や住宅ローン等の取引行為は直ちに、取引以外の相続等は可能な限り速やかに行われます。法人(会社等)登記については、法律によって期限が決められています。

Q.登記手続は、どれくらいの期間を要しますか?

A.通常は、法務局に書類を提出してから1週間から10日ほどですが、年末年始や年度末年度始めは2週間以上掛かることもあります。法務局に提出する書類の準備についても内容によっては数週間以上掛かる場合もありますから(特に相続など)、日数に余裕をもって依頼をする方が良いでしょう。


各種手続について

Q.相続手続に期限はありますか?

A.登記(名義変更)については期限はありませんが、抵当権などの担保が金融機関によって設定されている場合は、抵当権の変更(債務者の相続)登記等を行うことが予想されますので金融機関と打合せが必要です。特に抵当権が設定されている場合は明確な法律上の期限があります。なお登記に関係ありませんが相続税については期限があります。納税義務がある場合は死後10カ月以内に税務署に申告納税する必要があります。

Q.相続手続は、いつ行えば良いですか?

A.相続人間で遺産分割協議の合意ができ次第、速やかに行うことを勧めます。合意ができる状況にありながら放置しておく利点はありません。なぜなら相続人にさらに相続が発生して付き合いのない親族に署名押印を頼むことになる、または相続人が行方不明もしくは、病気で意思表示できなくなり裁判所の手続が必要になる等、かなりの負担が予想されるからです。相続人個人の経済状況が変わって署名押印に過大な条件を付けられる可能性もあります。

※リスクについてはこちら[遺産相続と登記:なぜ相続登記が必要か(内部リンク)]

Q.相続税が掛かるかどうか分からないのですが…。

A.こちらを参考ください。[遺産相続と登記:相続に関する税金(内部リンク)]

Q.遠方(北海道)の不動産を相続しました。名古屋市在住です。対応できますか?

A.当事務所で登記(名義変更)手続が可能です。ご相談ください。現在は、郵送やインターネットを利用して登記申請できる仕組みがあります。

Q.住宅ローンを完済して金融機関から書類が送られて来ました。放置して大丈夫ですか?

A.書類の中身は不動産に設定した抵当権の解除書類です。書類には有効期限があるものがありますので、速やかに司法書士に相談しましょう。たとえ完済しても登記手続をしないと登記記録は残ったままです。何十年経っても自然に削除されることはありません。残っていると不動産売却などの処分もできません。


その他

Q.司法書士としての経験は何年ですか?

A.平成16年に司法書士試験に合格し、平成17年に登録しました。平成19年に開業して現在に至っています。








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