売買と司法書士の関わり

 不動産売買の取引では、主に不動産業者が仲介して手続が進んでいきますが、最後の重要な手続である不動産の名義変更(登記)は、ほとんど司法書士が行っています。重要書類や当事者の確認をし、確実に名義変更を行うためです。不動産は引渡しだけでなく、登記(名義変更)まで行わなければ権利(所有権)を安全に保全することができません。登記(名義変更)手続は高い専門性が必要なので、国家資格を持った司法書士が利用されています。

売買における司法書士の役割

◆登記申請手続
 所有権の移転、売主の担保抹消や変更されていない住所変更、買主の担保設定などの登記申請。必要な登記手続きは依頼者の状況によって様々です。

◆事実と意思の確認
 売買契約事実の確認、登記意思の確認、登記書類の確認と作成、代金支払い事実の確認など登記の前提となる重要な事実の確認。登記(名義変更)を確実に行い、後日の紛争を防ぐ為です。

◆その他
 法律上可能な範囲内での相談や、関連する手続の支援。

売買における司法書士の有効活用

 一般的な不動産取引の現場では、不動産業者が司法書士を紹介してくれることが多いですが、売買契約が成立した後ということもあり、ゆっくり相談する時間は少ないと思います。せっかく専門家に依頼するのですから、売買取引の計画段階から司法書士に直接相談してみてはいかがでしょうか。司法書士は不動産に関する法務手続きに明るく、いろいろと相談に乗ってくれるはずです。
 当事務所では、登記手続のほかに借入れに関することや、登記持分に関することなど、権利関係についても可能な限り相談に乗っています。取引後も相談を受けています。不動産の購入を検討されている方は是非お問い合わせ下さい。

当事者間の直接取引

 親族や知人、隣人など取引する相手が決まっており、不動産の状況も現況のまま、売買価格も小さく、諸費用も節約したい等、小規模な不動産取引を行いたい場合、当事者間で売買価格を決めて直接取引をすることは可能です。
 当事務所では、上記のような理由で直接取引(相対取引)を行う場合の支援も行っていますので、是非お問い合わせ下さい。

相談・依頼

簡易な調査・書類作成

契約・代金決済・登記書類の確認

登記申請(名義変更)

登記完了。書類(権利証)をお渡し 

後日、不動産取得税や固定資産税を支払います。

売買に関する主な税金

◆登録免許税
 名義変更(登記)の際に必要な税金です。取引不動産の固定資産税価格を基準により税額を算定します。※詳しくはこちら [費用/手数料(内部リンク)]

◆不動産取得税・固定資産税
 売買時に固定資産税を日割り計算して清算します。不動産取得税ついては名義変更後、県税事務所から通知が来ます。居住用不動産については減税措置があります。固定資産税は不動産所有者が毎年納める税金です。市町村役所から通知が来ます。こちらも居住用不動産については減税措置があります。

   ※不動産取得税について [愛知県公式HP(外部リンク)]

   ※固定資産税について [名古屋市公式HP(外部リンク)]

◆譲渡所得税
 売主に売却益がある場合に掛かる税金です。その場合は税務署に申告する必要があります。

   ※詳しくはこちら [国税庁HP(外部リンク)]






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