具体的な手続についての情報

◆遺産相続について 

●相続税がない。遺産分割の争いもない。このような場合の手続は司法書士に。

 相続税の納税対象外である場合は税理士に依頼する手続がなく、遺産分割協議において争いがなければ弁護士に依頼する手続もありません。となると手続は相続関係書類の作成と不動産や預貯金等の名義変更なので、司法書士に依頼すれば事足ります(不動産の名義変更は実務的には司法書士だけが行っているからです)。費用は司法書士に支払う分だけです。もし不動産の名義変更もなければ司法書士に依頼する手続もありません。遺産が金融資産だけの場合も附随業務として戸籍謄本を集めたり、各種手続の支援業務を行っています。

●相続税の納税義務の判断基準。

 相続税の納税義務者は、全体の数%程と言われています。相続税は基礎控除額(3,000万円+相続人1人につき600万円)を超える遺産を承継した人だけに納税義務が生じます。遺産が明らかに基礎控除額以下である場合は何もする必要はありません。※平成26年12月31日以前に発生した相続は、法改正前の基礎控除額基準が適用されます。

●預貯金・不動産などの遺産の名義変更は一度の機会にまとめて行う。

 預貯金や不動産の名義変更手続には、相続関係書類(戸籍謄本や遺産分割協議書)の提出を求められます。その度に戸籍謄本を取寄せたり、相続人に署名押印を貰っていては非常に手間と費用が掛かってしまいます。司法書士に依頼して効率よく戸籍謄本を取寄せ、かつ遺産分割協議書を作成してもらうと、これらをコピーして使い回すことでスムーズに名義変更を進めていくことができます。不動産の名義変更を行う必要がある場合は、預貯金の名義変更の前に ご相談ください。

相続放棄を検討している場合は、遺産に手を付けてはいけない。

 相続した負債について相続放棄を考えている場合は、現金や預貯金など有益な遺産があっても処分行為(使用・名義変更など)を絶対にしてはいけません。処分行為を行うと単純承認と言って相続したことになり、相続放棄ができなくなります。

◆遺言について
●公正証書遺言の方が、自筆証書よりも安全です。

 公正証書遺言は、作成にあたり公証役場に出向く必要があり、証人(立会人)や費用も必要です。これらが不要な自筆証書遺言よりも手間が掛かりますが、原本は公証役場で保管され、遺言書の検認(裁判所で遺言書を開封する)手続は不要、遺言内容の解釈に間違いがなく、遺言実現はまず確実、等の理由により自筆証書遺言に比べて格段に高い信頼性があります。

◆贈与について

●不動産贈与の贈与税は高額になる。

  よく親族に不動産名義だけを変更しておきたいという相談を受けます(対価なしで)。登記(名義変更)には法律上の原因(理由)が必要で、実体のない名義変更はできません。この場合は贈与ということになりますが、当然 贈与税の問題が発生します。不動産の価値が500万円の場合、30%の税率ですから、かなり高額です。なお、長年連れ添った配偶者への居住用不動産の贈与や親子間の贈与(相続時精算課税制度)には特別控除制度があります。

◆売買について

●親族間や知人間の売買で名義変更で済ませたい場合は司法書士に。

 一般の不動産売買では不動産業者に仲介してもらうのが普通ですが、親族間や知人間など売買の相手方を探す必要がなく、売買対象の不動産も現状のままで良く、売買契約を交わして登記(名義変更)したい場合は、司法書士に相談してみて下さい。対応可能であれば費用の節約になります。

●上記の場合、あまりに安価な売買代金にすると贈与税の対象になる。

 上記のように当事者間で直接取引する場合、売買代金を極端な安価にすると贈与同然と看做されて贈与税の対象になります。売買代金は市場価格などに基づいた相応の価格にしましょう。

◆離婚による財産分与
●財産分与する居住不動産に住宅ローンがある場合
 検討中。

登記全般に関する情報

◆登記識別情報通知と権利証(登記済証)の違い。

 登記識別情報通知は、平成17年の法律改正によって権利証(登記済証)に代わるものとして登場しました。今後、新しく発行する権利証(登記識別情報通知)は、これに置き換わります。登記識別情報通知は、目隠しシール内の記号番号によって登記権利者を確認するしくみです。登記手続以外には使用しませんので目隠しシールは剥がさないようにしましょう。なお、従前の権利証(登記済証)は新しく名義変更しない限り有効ですので、破棄しないよう注意しましょう。

◆住所移転(転出)が多い場合は、その都度住民票写しを取得しておく。

 住所移転などにより住所の変更があった時は、その都度、住所変更の登記手続を行うのが原則ですが、忘れてしまっていることが実務上多く見受けられます。しかし登記手続は省略できませんので、複数の住所移転を一括で登記手続することがあります。その際に登記記録上の住所から現住所までの全ての履歴を証する書面(住民票写し等を繋げて住所履歴を確認する)を準備する必要がありますが、住所移転(転出)を何度も行っている場合、旧住所の市区町村役場で保存期間経過により住民票写し等が手に入らないことがあります(この場合は補完する書類を別途作成する)。これらが費用負担を押し上げる原因になります。住民票写し等は古いものであっても手続に利用できますので、住所移転の届出の際は住民票写しを取得して保存しておくと将来の費用負担を減らすことができます。

◆区画整理などによる住所表示変更は登記手続が別途必要。

 土地区画整理事業や市町村合併などにより住所表示が変更することがあります。字や地番が変更された場合、その旨の住所変更登記が必要になります。所有者の都合によらない変更ですが手続が必要です。ただし登録免許税(印紙代)は変更証明書により免除されます。市町村名の変更は法律により変更されたとみなされますので登記手続きは不要です。

◆相続登記(名義変更)の際は、権利証(登記済証)は不要です。
 売買や贈与など取引行為に基づく登記(名義変更)手続には権利証(登記済証/登記識別情報通知)が必要ですが、相続を原因とした名義変更を行う場合、譲渡人は故人であり、権利証を確認する意味がないので不要です。その代わりに戸籍謄本や遺産分割協議書等で確認します。

税金に関する情報

◆登記(名義変更)の登録免許税額の目安。

 所有者を変更する登記(名義変更)手続の際には、手数料の他に登録免許税が掛かります。登録免許税額は、固定資産税等の評価額を基準に計算しますので評価額によって税額が分かります。評価額は固定資産税等の課税明細書や評価証明書で確認できます。

 ※詳しくはこちら[費用/手数料(内部リンク)]

◆住宅用家屋の減税制度(登録免許税の減税)

 新築の居住用建物の所有権等を登記する場合は、減税制度があります。詳しくはお問い合わせ下さい。

◆配偶者への居住不動産の贈与する場合の減税制度(贈与税の減税)

 ※詳しくはこちら「贈与と登記(配偶者・子への贈与(内部リンク))」

◆父母・祖父母から子・孫への贈与する場合の減税制度(贈与税の減税)

 ※詳しくはこちら「贈与と登記(配偶者・子への贈与(内部リンク))」


その他の情報

◆原本還付は非常に便利です。

 本来、書類は原本を提出しますが、コピーも一緒に提出することにより原本を返却してもらうことができます。これを原本還付と言います。相続関係書類など同じ書類を何回も使用する場合に非常に便利で、費用節約もできます。法務局や金融機関など大抵は通用します。ただし手続によっては原本の提出を求められる場合もあります。

◆登記費用が非常に高額(数十万円〜数百万円)の場合、費用の半分以上は税金の可能性が高い。

 登記手続の費用は、手数料と登録免許税で構成されています。登録免許税は登記手続の際に同時に納税する為、司法書士が手数料と一緒に預ることが多いのです。もし費用総額が高額の場合は、内訳をお問い合わせ下さい。おそらく半分以上は登録免許税(印紙代)のはずです。例外もありますので保証の限りではありませんが大体このパターンです。当事務所の見積書には内訳について記載しております。






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