登記(名義変更)の効力について

 名義変更(所有権(者)の変更)のことを正確には登記と言います。不動産の名義を変更する為には、相続・贈与・売買などの法律的な原因が必要で、原因もなく名義を変更することはできません。登記申請は不動産登記記録を管理する法務局に申請書類を提出して行います。登記の効力は対抗力と言って、登記名義人は第三者に対して登記された権利を主張でき、法務局の発行する証明書によって証明することができます。登記していない場合、自身の権利を証明書によって証明できず、第三者に対して自己の権利を主張することが非常に困難になります。

 所有権以外にも登記によって保全できる権利があり、同じように第三者に対して自己の権利を主張できます。

登記手続を行う為の原因(理由)

 相続・遺産分割・遺贈(遺言の場合)・売買・贈与・財産分与(離婚)・交換・債務の弁済(解除)・婚姻等による氏名変更・引越し等による住所変更 など…

登記手続の種類

◆所有権移転登記(いわゆる名義変更)
⇒相続・贈与・売買等により、不動産の所有者名義を変更する場合。

◆所有権保存登記(建物限定)
⇒新築した建物や、未登記の建物について、新たに所有者の名義を登記する場合。

◆所有権登記名義人氏名・住所変更登記
⇒名義人(所有者)の変更ではなく、氏名や住所が変わった場合。

◆(根)抵当権抹消登記
⇒住宅ローンや事業資金等の借入れの返済等により、不動産に登記された抵当権を抹消する場合。

◆(根)抵当権設定登記
⇒住宅ローンや事業資金等の借入れにより、担保として不動産に抵当権を設定する場合。

◆その他各種登記
⇒賃借権、地上権、地役権などの不動産の使用権に関する登記など。

登記手続の際に必要なもの

◆全ての登記に必要なもの

・当事者の登記申請意思(意思能力が必要)。

・当事者の身分証(運転免許証など)、印鑑。

・登録免許税を納付するための資金。

◆所有権移転登記(売買・贈与など当事者意思によるもの)

・不動産の権利証(登記済証)、住民票写し、印鑑証明書。
・固定資産税の評価額証明書。

◆所有権移転登記(相続)

・戸籍謄本等 ※司法書士の職権により取得できます。

・関係者の住民票写し、印鑑証明書。

・固定資産税の評価額証明書。

◆(根)抵当権抹消登記

・金融機関等から送付されて来た書類一式

◆上記以外

⇒お問い合わせ下さい。

登録免許税

 登記申請の際に必要な税金です。登記手続の種類によって納税額は異なります。所有権移転(名義変更)の場合、取引不動産の固定資産税評価額を基準として税額を算定します。抵当権設定の場合は借入額を基準として税額を算定します。氏名や住所の変更、抵当権抹消は不動産個数1個につき1,000円の定額です。

  ※詳しくはこちら[費用/手数料(内部リンク)]




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