当事務所が対応できる裁判所に関する手続

 当事務所が対応できる裁判所の手続は、訴状等の各種申立書などの書類作成です。これは本人による手続(当事者本人が裁判所に出頭して裁判を進める手続)の支援業務であって、護士が行う手続(弁護士が代理人として進めていく手続)とは違います。しかし近年の司法制度改革により、司法書士も簡易裁判所に属する手続等については代理業務を行えるようになっています。
 当事務所の業務は、相談内容により、簡易裁判所に属する手続を除いて、書類作成および相談業務のみとなります。具体的には、相談・申立書などの書類作成・裁判所への書類提出代行です。

家庭裁判所の手続

◆審判申立て書類の作成・提出
 成年後見人や財産管理人などの法律の規定に基づく代理人の選任、相続関係や親族関係などの身分の変更に関することの許可、法律の規定に基づく特定の行為の許可など、相続や親族に関する審判を求める場合、家庭裁判所に申立て(書類提出)をする必要があります。
 ●成年後見人選任申立、保佐人/補助人選任申立
 ●相続放棄・相続限定承認申立
 ●相続財産管理人選任申立
 ●遺言書の検認申立(自筆証書遺言が発見された場合の手続き)
 ●遺言執行者選任申立
 ●不在者財産管理人選任の申立
 ●失踪宣告申立
 ●養子縁組許可申立
 ●特別代理人選任申立(利益相反により親が子を代理できない場合)
 ●未成年後見人選任申立
 ●親権者変更審判申立
 ●氏・名の変更許可申立
 ●戸籍訂正許可申立

◆調停申立て書類の作成・提出
 相続関係や夫婦関係、親族関係の法律手続において、当事者間で合意できない場合、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停とは、当事者が家庭裁判所に出向き、調停委員を交えてアドバイスをもらいながら、当事者間での合意を目指すものです。裁判ではありません。あくまで当事者間の話合いで合意することになります。事前に申立て(書類提出)をしておく必要があります。

よくある事例
 ●遺産分割協議の調停
 ●婚姻関係(離婚協議など)の調停 手続きの流れ

            相談/依頼
               ↓
           打合せ・書類準備
               ↓
           裁判所に書類提出
               ↓
           裁判所による審判
  

  ※調停の場合は、書類提出後、話合い、成立をもって終了。

地方(通常)裁判所の手続

 一般の民事紛争において、訴訟で争う場合は訴状や答弁書を、調停で話し合う場合は申立書を作成して裁判所に提出する必要があります。手続の流れは書類の提出までは、家庭裁判所の手続と同様です。裁判・調停の進行具合により打合せと書類準備を繰り返します。





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