贈与と不動産登記(名義変更)

  贈与とは、財産を無償にて譲渡することで、当事者の”あげる”意思と、”もらう”意思の合致により成立する契約です。このように簡単に成立する契約なので、書面(契約書など)によらない贈与は一方的に取り消される可能性があります。

 不動産の贈与を行った場合は、登記(名義変更)が必要です。

配偶者・子(推定相続人)への贈与(遺産の前渡しとしての贈与)

  推定相続人(子・配偶者)への贈与は、遺産の前渡し的な意味合いを持っています。したがって将来の遺産分割における相続人間の紛争回避や、遺産を分散させての節税(相続税) など、総合的な相続対策にもなります。特に不動産は物理的に分割することが難しい財産ですので生前に贈与しておくと相続紛争の防止に役立ちます。また処分権者(所有者)が自らの意思で権利移転できる点も法的安定の上でメリットです。ただし、相続開始3年以内の贈与は相続財産と判断されるので、元気なうちに贈与することが確実な財産承継のポイントです。

  ※遺産分割について[遺産相続と登記(内部リンク)]
  ※相続税について[遺産相続と登記(内部リンク)]

◆ポイント
・自身の意思によって贈与することにより財産の移転が確実に行われます。
・登記(名義変更)ができるため、もらう側の権利保全が確実です。
・相続人への贈与は、将来の遺産分割の紛争回避に効果があります。
・相続税の節税になるが贈与税の負担がある。負担軽減の特例はあります。

★贈与税の負担軽減について
●暦年課税制度(通常の贈与税の基礎控除額 年110万円)

⇒年数を掛けて少しずつ贈与すれば、負担軽減できます。
●贈与税の配偶者控除(控除額 2000万円)

⇒配偶者(婚姻20年以上)への贈与(居住用の不動産)の場合に適用できます。
●相続時精算課税制度(控除額 2500万円)

⇒父母や祖父母(60歳以上)から子や孫(20歳以上)への贈与の場合に適用できます。

死因贈与と遺贈(贈与者の死後に財産移転の効力が生じる贈与)

◆死因贈与(契約)
 生前に贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)が、贈与者の死を条件として効力が生じる贈与契約を締結しておき、将来の贈与者の死によって財産移転の効力が生じます。仮登記により登記枠を保全しておくことができます。贈与者の死後にもう一度登記します。

◆遺贈(遺言による贈与)
 遺言書を作成して遺言を残すことにより、贈与者単独の意思で、自身が死亡した時に財産(遺産)を移転させることができます。相続に関する法律によって手続きの処理がされます。

  ※詳しくはこちら[遺言と登記(内部リンク)]

◆ポイント
・自身の死の直前まで、財産を所有し続けることができる。
・効力が生じるまで登記(名義変更)ができず、権利保全が不安定。
・贈与税ではなく、相続税の対象になる。
・死後、相続人の遺留分減殺による贈与の実現を困難にするリスクがある。

贈与に関する税金

◆登録免許税
 名義変更(登記)の際に必要な税金です。取引不動産の固定資産税価格を基準により税額を算定します。※詳しくはこちら [費用/手数料(内部リンク)]

◆贈与税
 贈与税は、もらう側の当事者が負担します。税務署に申告する必要があります。死因贈与と遺贈は相続税によって課税されます。※贈与税の税率について [国税庁HP(外部リンク)]
 ★控除の特例(条件あり・申告必要)
 ・配偶者への贈与の控除特例(控除額 2000万円)
 ・子や孫への贈与の相続時精算課税による控除特例(控除額 2500万円)

◆不動産取得税・固定資産税
 不動産取得税は登記申請後に1回、固定資産税は毎年支払うことになります。それぞれ支払いの通知が来ます。

贈与手続の流れ(不動産の生前贈与の場合)

 

相談・依頼

書類を作成して贈与契約

登記申請(名義変更)

登記完了。書類の引渡し
 ↓
贈与税の申告


当事務所の取組み/問い合わせについて

 当事務所では、贈与による不動産の登記(名義変更)、その他関連する手続きの支援および相談を承ります。

 贈与税の申告(特例を受ける為の申告も含む)については、税理士業務になるため当事務所が直接手続きを受託することはできませんが、税理士の紹介等は致します。


◆問い合わせ の際は、次の情報をお知らせ下さい。

 ・不動産の固定資産評価額(固定資産税等の課税明細書記載)

 ・権利証の所持の有無






トップページへ戻る


 

  詳しくはボタンを
  クリックして下さい。

 

アクセスマップ 〒459-8001
 名古屋市緑区大高町
  宇鶴田63番地11
TEL 052-626-1430