会社・法人の登記とは

 会社の登記とは、会社が法人としての活動を行うにあたって、その法的身分を公示する制度で、戸籍のようなものです。登記された会社は法人格を獲得し、会社名義で営業したり、資金を借入れたりすることができるようになります。個人名義(屋号)での事業である個人事業主とは異なります。会社であるか否かは登記されているかどうかで判別されます。
  登記は法律で義務付けられており、会社を設立する時、設立後に登記内容に変更があった時などに行います。また登記は法律で定められた期間内に行わなければならず、登記しないまま放置していると登記懈怠の過料(罰金)が科せられます。

  会社以外の法人も同様に登記手続が必要です。

会社・法人の設立登記

 会社は登記によって成立しますので、会社として事業を始める為には必ず登記することになります。登記しないと会社の印鑑登録(証明書)や登記証明書の発行もできません。現行の法律では、一人(株主・取締役)で会社を始めることができますし、資本金の設定も自由です。事業目的の具体性についても大幅に緩和されています。
  なお、有限会社は法律廃止により株式会社に一元化されて新たに設立することができなくなりました。ただし現行の有限会社は、現状維持または株式会社に組織変更することができます。

手続の流れ(株式会社の発起設立)
相談・依頼

発起人(出資者)の選定
重要事項の決定(定款内容・出資方法)

定款作成・認証

出資(払込み)

登記申請(設立日)

登記完了(登記証明書など発行可能)

各種届出

合同会社について

 合同会社とは、有限会社法の廃止に代わって設立できるようになった新しい会社の形態です。株式会社や有限会社と同様に資本金制度がある会社です。大きな違いは会社の組織構造で、株式会社や有限会社より簡単な構造です。少数もしくは一人が出資者兼経営者として小規模な会社経営を行いたい場合に適しています。
  設立には登記が必要で、登記後は登記事項証明書や印鑑証明書を発行してもらうことができます。株式会社に比べて、設立費用が大幅に節約できます。
 ★定款認証が不要。※認証費用が不要、電子定款で印紙税も不要。
 ★設立時の登録免許税が低く設定されている。

 ★設立後の定期的な役員変更が不要。

会社と個人事業主の違い

 会社の登記をせずに事業を行う人を個人事業主と言います。会社ではありませんので、会社という名称を使う事はできず、主に屋号を用いて事業をおこなっています。会社を設立(登記)すると、会社の資産と個人の資産が法律的に分離します。個人名義とは別に会社名義で事業資産(不動産等)や預金を所有することになります。個人事業主の場合は、資産の分離はないので事業資産も個人資産も同一名義(個人)で管理することになります。このような違いは対外的な信用に顕れます。会社は、登記によって代表者などが公示されることや、個人資産と会社資産が明確に分離されることから、個人事業主と比べて一般的に社会的な信用が高く、取引先との関係や金融機関からの資金借入れの際などで有利に働くと考えられます。税金については、会社は法人税、個人事業主は所得税となり、当然ながら税率なども違ってきます。

会社・法人の役員・商号・所在地・目的等の変更登記

◆主な登記事項
 商号、本店所在地、事業目的、公告方法、発行株式数、発行予定株式数、資本金の額、役員(取締役、代表取締役など)、株式の内容や役員の責任に関すること、など登記事項に変更が発生した際に登記が必要となります。

手続の流れ
登記が必要な事実の発生
(役員の就任や辞任、商号などの変更)

相談・依頼

事実確認の上、必要な書類に署名押印

法務局に登記申請。

登記完了。

★株式会社の役員変更登記は定期的に必要です。
 役員には任期があり定期的に登記が必要です。同じ人が継続して役員を続ける場合でも再任(任期満了退任・就任)の登記手続をします。登記しないで放置していると登記懈怠による過料(いわゆる罰金)に処せられますので注意が必要です。

会社の解散・清算など

 自主廃業により事業を終了する時は、会社の解散・清算結了の手続が必要です。まず会社解散(業務停止)を決めて解散登記をし、解散登記後に会社資産の清算を行って清算結了の登記(会社登記簿(記録)の閉鎖)を行います。
  また他の会社との合併や、他の種類の会社に組織変更を行う時も登記が必要です。

会社の法務

◆法人成り手続きの支援
 個人事業主から会社(法人)に変更する場合、登記などの法務や税務に関する手続が必要です。登記と法務の手続を支援します。税務については税理士を紹介します。

◆定款や議事録等の書類作成
 会社経営は、定期的に定時株主総会議事録が必要であり、法律改正や定款変更などにより臨時株主総会議事録が必要な場合もあります。また取締役会議事録が必要な場合もあります。

◆事業状況に応じて必要な諸手続の支援
 法律改正や、事業状況に応じて商号や事業目的、所在地、役員、増資などの変更を行う場合、会社解散(清算結了)などを行う場合に必要な手続きを支援します。

◆役員の任期等の管理支援
 役員には法律により任期があります。同一人が継続して役員を続ける場合でも再任の手続が必要です。放置していると過料(いわゆる罰金)が生じます。これらの手続をしっかり行う為に任期管理や必要書類作成などで支援します。

◆税務・会計
 司法書士は、会社の設立などの登記などの法務について支援することはできますが、帳簿管理や税務申告などの会計に関することは、法律の制限により取り扱うことはできません。必要に応じて税理士を紹介いたします。

事業承継

 後継者へ事業承継する為に、会社であれば役員変更と株式譲渡、個人事業主であれば事業資産の譲渡が必要であり、これらの手続を支援します。

  ※詳しくはこちら[経営者の事業承継と自主廃業(内部リンク)]





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