費用／手数料に関する用語定義（当事務所の場合）
費 用 ： 手数料、実費、登録免許税などの合計金額、総額。
手 数 料 ： 当事務所に対する報酬（消費税を除く）。
実 費 ： 登記事項証明書・戸籍謄本・住民票などの証明書、交通費などの一般的な諸経費、
公証役場の手数料（公正証書・定款認証）などの実費。
税 金 ： 消費税、登録免許税（登記手続に要する税金）で、費用として預かる税金。
費用（請求総額）＝手数料（報酬）＋実費＋税金（登録免許税＋消費税）
見積りの提示／途中で依頼中止する場合の対応
当事務所では依頼の受託前に、書面または口頭、メール等で見積りを提示します。見積りの承認前に事務に着手することはありません。
依頼事務の遂行中、想定外の事柄の発生や発見、または依頼者の都合による事情変更などにより、事務遂行が困難になった場合、一旦受託事務を停止して事務の継続について協議（再見積を含む）を行います。協議の結果、依頼中止となったときは事務の遂行状況に応じた費用を請求させて頂くことになります。
登録免許税とは
登録免許税とは登記に課される税金です。登記申請の際に納付する仕組みで、所得税や相続税のように税務署に対して申告するものではありません。登録免許税は登記申請と同時に、印紙または現金（金融機関での払込）の方法により納付します。多くの場合、司法書士が手数料（報酬）と一緒に預かって登記申請の時に納付します。
◆不動産登記
１．所有権移転登記（相続・売買・贈与などの不動産の名義変更）
税額＝不動産の固定資産税評価額×持分×税率（相続は0.4%、その他は2％）。
２．（根）抵当権設定登記（住宅ローン等の借入れによる担保設定）
税額＝設定額（借入額）×税率（0.4%）。
３．抵当権抹消、住所や氏名の変更などは、不動産１筆または件数１件につき1,000円の定額。
４．その他、登記目的や登記原因に応じた税率。
５．住宅用家屋を買う（新築する）場合、条件を満たせば減税を利用できます。
◆会社の登記
１．設立や資本金増加に関する登記
税額＝増加する資本額×税率（0.7%）または定額※どちらか大きい額。
※株式会社の設立は15万円（合同会社は6万円）、増資は3万円。
２．その他、登記事項の変更等は、変更項目により数千円～３万円の定額。
◆登録免許税の計算に必要なもの
１．固定資産税の評価額証明書または課税明細書、名寄帳など評価額が記載されたもの。
※評価額とは、納税額の算定根拠となる物件の価格です。
２．住宅ローンなど借入金額。
３．設立時または増加させる資本金の額。
◆登録免許税の税率
手数料や実費の節約／定額手数料
◆手数料や実費の節約
節約例１
相続手続において必要な戸籍謄本等を、可能な限り自分で集めて調査費用を節約する。
節約例２
相続登記と抵当権抹消（住宅ローン返済）登記を、一括で依頼して諸経費を節約する。
その他、複数の登記を、可能な限り、まとめて依頼して諸経費を節約する。
◆定額手数料の事務
利用条件に該当する場合に利用できます。原則、手数料（報酬）と実費がまとめて定額になっており、追加手数料等の心配がなく金額が明瞭で利用し易いものになっています。ただし、税金（登録免許税・消費税）と一部実費（登記事項証明書・株式会社の設立の際の定款認証手数料など）は別途負担になります。
２．自宅の購入登記（売買による名義変更＋住宅ローン（抵当権）設定）
手数料一覧（料金表）／実費の例
手数料（報酬）＝基本手数料（Ａ）＋付随（加算）手数料（Ｂ）
◆基本手数料（Ａ）
１．相続に関する手続
| № | 手 続 | 手数料 | 備 考 | |
| 1 | 不動産の相続登記 | 40,000円 | 名義人変更、申請書1件。2件目から減額 | |
| 2 | 相続人調査 | 20,000円 | 調査量により増減、実費除く。 | |
| 3 | 相続関係図作成 | 3,000円 | 基本定額、複雑な内容は増額あり。 | |
| 4 | 遺産分割協議書作成 | 8,000円 | 不動産だけの場合、複雑な内容は増額。 | |
| 5 | 相続放棄申立書作成 | 30,000円 | 相続人1名の場合、調査費は除く。 | |
| 6 | 特別代理人選任申立書作成 | 30,000円 | 未成年者１名の場合。 | |
| 7 | 遺産承継事務 | 基本 | 50,000円 | 手数料の合計額と遺産評価額合計×定率1.0%（5千万を超える部分×0.5%、1億を超える部分×0.3%、1億5千万を超える部分は要相談）を比べて大きい方の額。なお預貯金・株式の手数料は金融機関1件につき30,000円です。 |
| 相続人調査 | 上記2の料金 | |||
| 預貯金・株式 | 30,000円 | |||
| その他遺産 | 要相談 | |||
| 8 | 上記以外の手続 | 要相談 | 相続に関する各種手続。 | |
※1．相続登記の費用の計算例 ／ 自宅の相続登記（定額手数料）の費用の計算例
２．遺言に関する手続
| № | 手 続 | 手数料 | 備 考 |
| 1 | 遺言書（案）の作成 | 40,000円 | 基本定額、複雑な内容は増額あり。 |
| 2 | 自筆遺言書検認申立書作成 | 30,000円 | 調査費・実費は除く。 |
| 3 | 公正証書遺言の作成支援 | 30,000円 | 公証役場の手続支援、上記1と合算。 |
| 4 | 法務局遺言書保管の申請支援 | 検討中 | 自筆遺言書の保管制度の利用支援。 |
| 5 | 遺言執行者の受任 | 300,000円 | 左記と遺産（不動産除く）評価額×1.1%を比べて大きい額、不動産登記は別 |
| 6 | 上記以外の手続 | 要相談 | 遺言に関する各種手続。 |
３．不動産登記
| № | 手 続 | 手数料 | 備 考 |
| 1 | 所有権移転登記（名義変更） | 40,000円 | 売買、贈与、離婚などによる所有者変更。 |
| 2 | 所有権保存登記 | 20,000円 | 新築・未登記の建物の所有権者の登記。 |
| 3 | 登記名義人表示変更等登記 | 5,000円 | 所有者の住所／氏名の変更・更正。 |
| 4 | 抵当権抹消登記 | 5,000円 | 住宅ローンほかの完済、解除など。 |
| 5 | 抵当権設定登記 | 30,000円 | 住宅ローンほかの担保設定。 |
| 6 | 立会い業務 | 10,000円 | 事実確認の立会い。負担に応じて増額。 |
| 7 | 登記原因証明情報作成 | 8,000円 | 売渡証書など登記の為に作成する書面、複雑な内容のものは増額。 |
| 8 | 本人確認情報作成 | 30,000円 | 権利証がない場合に作成を要する書面。 |
| 9 | 登記の添付書類作成 | 3,000円 | 上記7・8以外の書類、内容に応じて増額。 |
| 10 | 上記以外の登記等手続 | 要相談 | 依頼内容・手続に応じた額。 |
| 11 | 登記の連件申請 | 減額 | 複数／同種類同当事者の連件申請。 |
※1．贈与登記の費用の計算例
※2．売買登記の費用の計算例 ／ 自宅の購入登記（定額手数料）の費用の計算例
※4．住宅ローン返済（解除）の抵当権抹消登記（定額手数料）の費用の計算例
４．会社（法人）の商業登記
| № | 手 続 | 手数料 | 備 考 | |
| 1 | 会社の設立登記 | 70,000円 | 複雑さ・事務負担に応じて増額あり。 | |
| 2 | 役員の変更登記 | 25,000円 | 取締役、監査役などの就任、辞任など。 | |
| 3 | 会社機関設置／廃止の登記 | 15,000円 | 取締役会・監査役などの機関。 | |
| 4 | 商号の変更登記 | 24,000円 | ||
| 5 | 事業目的の変更登記 | 24,000円 | ||
| 6 | 本店移転登記 | 管轄 内 | 24,000円 | 法務局管轄内での移転。 |
| 管轄 外 | 34,000円 | 法務局管轄内外2カ所に申請×2件。 | ||
| 7 | 資本の増加（増資）登記 | 37,000円 | 現金出資による新株発行の場合、その他の方法による場合は別途計算。 | |
| 8 | 解散・清算人選任登記 | 30,000円 | 事業活動停止・会社財産清算開始。 | |
| 9 | 清算結了登記 | 24,000円 | 会社財産清算完了、登記記録閉鎖。 | |
| 10 | 株主総会等議事録の作成 | 8,000円 | 登記用は手数料に含まれます。 | |
| 11 | 各種書類の作成 | 3,000円 | 登記用は手数料に含まれます。 | |
| 12 | 上記以外の登記等手続 | 要相談 | 依頼内容・手続に応じた額。 | |
| 13 | 登記の一括申請 | 減額 | 複数の登記事項の一括申請。 | |
※2．株式会社・合同会社の設立登記（小規模・現金出資限定）定額手数料の費用の計算例
５．後見／家族信託
| № | 手 続 | 手数料 | 備 考 |
| 1 | 成年後見等の申立書作成 | 75,000円 | 調査費などの実費、鑑定料は除く。 |
| 2 | 任意後見契約の支援 | 100,000円 | 公正証書作成を要する（下記8）。 |
| 3 | 家族信託の設計支援 | 200,000円 | 左記または信託財産額１％どちらか大きい額。 |
| 4 | 財産管理人の事務 | 10,000円 | 月額。後見人・信託受託者等の事務。事務内容により増額。但し裁判所選任の場合は裁判所が指示する事務内容と金額。 |
| 5 | 死後事務契約書の作成 | 50,000円 | 複雑な内容は増額。死後の事務の費用と実費は別。 |
| 6 | 見守り契約書の作成 | 30,000円 | 複雑な内容は増額。見守り事務費は除く。 |
| 7 | 不動産の信託登記 | 75,000円 | 登記手続だけです。 |
| 8 | 公正証書作成支援 | 30,000円 | 信託契約や任意後見契約を公正証書にするとき。 |
| 9 | 上記以外の手続 | 要相談 |
※1．家族信託の費用の計算例
６．上記以外の手続…要相談
◆付随（加算）手数料（Ｂ）
| № | 手 続 | 手数料 | 備 考 |
| 1 | 面談による相談 | 3,300円 | 消費税込み。無料になる場合はこちら。 |
| 2 | 事前の登記調査費 | 100円 | 登記情報１件。その他は調査内容に応じた額。 |
| 3 | 登記事項証明書 | 300円 | １件。会社法人・不動産共通。 |
| 4 | 交通費・通信費 | 3,000円 | 実費3,000円ともに原則として定額。 |
| 5 | 出張費 | 3,000円 | 緑区周辺までなら無料。 |
| 6 | 通信代行事務 | 3,000円 | 1名につき。 |
| 7 | 在外日本人の登記支援 | 10,000円 | 実情に応じて増額。 |
| 8 | 各種手続の立会い・付添い | 10,000円 | 事務負担に応じた額。負担微小なら無料。 |
| 9 | 筆数（不動産個数）加算 | 1,000円 | 不動産１筆（個）ごと加算。不動産登記すべてが対象。自宅登記なら3筆まで無料。 |
| 10 | 借入額加算 | 1,000円 | 1000万円ごと加算。（根）抵当権設定登記が対象 |
| 11 | その他 | 要相談 | 他の事務、事務負担の甚大の場合など。 |
◆実費の例
| № | 手 続 | 実 費 | 備 考 |
| 1 | 交通費・通信費 | 3,000円 | 基本定額。遠方等により増額。 |
| 2 | 登記情報（事前の登記調査） | 400円 | １件。会社法人・不動産共通。 |
| 3 | 登記事項証明書 | 600円 | １件。会社法人・不動産共通。 |
| 4 | 戸籍謄本 | 450円 | １通。現在の戸籍。 |
| 5 | 除籍・原戸籍の謄本 | 750円 | １通。過去の戸籍。 |
| 6 | 住民票写し | 300円 | １通。200円の市区町村もあります。 |
| 7 | 不動産の評価証明書 | 300円 | 不動産１筆１通。固定資産税の評価額。 |
| 8 | 公証役場の手数料 | 役場料金表 | 定款認証や遺言・契約の公正証書など |
〒459-8001名古屋市緑区大高町
宇鶴田63番地11
TEL 052-626-1430
