離婚と不動産登記(名義変更)

 離婚手続は子供に関する事のほか、夫婦財産の清算に関する事として"財産分与"があります。協議や調停もしくは裁判により離婚が成立し、夫婦財産中に不動産がある場合、その名義変更をするために登記手続が必要となります。住宅ローンがある場合は抵当権に関する登記手続も必要です。

財産分与とは

 婚姻関係から生じた財産を清算する手続です。婚姻前から所有する財産や、配偶者が相続した財産は婚姻関係から生じた財産とは言えず対象外です。婚姻後に得た預貯金や居住用不動産などが財産分与の対象になります。離婚後2年以内まで財産分与の請求は可能ですが、通常は離婚前に財産分与等の合意をして書類を作成します。

離婚手続の種類

◆協議離婚

 当事者間のみで協議を行って財産分与等を合意し、後に離婚届を役所に提出します。離婚届が受理された時に離婚が成立します。
◆調停離婚

 当事者間で協議できない場合、裁判所で離婚や財産分与等について話し合い、合意できたら裁判所の作成する調停調書により離婚が成立します。調停は裁判所という場所を利用した当事者の話合いをする手続であって裁判ではありません。※調停についてはこちら「家庭裁判所の手続(内部リンク)」

◆裁判離婚

 調停でも合意できない場合、裁判所の裁判により成立させる。裁判離婚には法律に定める理由(不貞・悪意の遺棄等)が必要となります。

協議離婚の手続の流れ

              離婚意思の形成
                 ↓
       協議(親権・養育費・財産分与・慰謝料など)
                 ↓
              協議書作成(合意)
                 ↓
            離婚届の提出(離婚の成立)
                 ↓
      財産分与による財産(不動産など)の名義変更手続


子供に関すること

◆親権(監護権)
 子供の養育や財産管理を、父母のどちらが行うかを決めます。どちらが親権を取っても子供にとっては親であることには変わりませんので、養育費の負担、子供との面会、将来の相続手続など、親子の法律関係は続きます。

◆養育費
 父母の経済状況などを踏まえて、月額○○万円など具体的に決めます。子供が成人するまで負担は続きますが、当事者の経済状況の変化により、変更することもできます。

◆子供の氏
 離婚しても子供の氏に変化はありません。子供の氏を、旧姓に復する親権者の氏に合わせて変更する場合、家庭裁判所の手続が別途必要になります。

離婚に関する税金

 財産分与により不動産を譲渡した側の当事者は、譲渡所得による税金が掛かる場合があります。財産をもらう側の当事者には通常の範囲内であれば課税されません。ただし、財産分与による財産分与による財産移転の額が常識の範囲を超えて過大である場合や、財産分与の態様が制度を利用した税金逃れであることが明らかな場合などは、贈与税が課される場合があります。

  財産分与により不動産登記(名義変更)をする場合は、登録免許税が別途必要になります。
※財産分与を受ける側の税金について[国税庁のHP(外部リンク)]

※財産分与として不動産を渡す側の税金について[国税庁のHP(外部リンク)]

当事務所の取組み

 当事務所では主に財産分与に基づく不動産の名義変更や住宅ローンに関する抵当権の登記、その他関連する手続の支援および相談を承っております。

相談/お問い合わせ

相談される際に、分かる範囲で構いませんので、次の情報をお伝え下さい。

・離婚届の提出の有無。

・現在別居しているかどうか。

・住宅ローンがあるかどうか。

・財産分与する不動産の所在地。

・財産分与する不動産の権利証を所持しているか。

・財産分与する不動産の固定資産税等の評価額(課税明細書)





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