業務内容
◆相続に関する登記/法務
相続登記(不動産の名義変更)、遺産分割、遺産整理業務、相続放棄、法定相続情報など。
◆遺言に関する登記/法務
遺言書の作成、遺言による相続・遺贈の登記、その他遺言に関する手続。
◆不動産登記(土地・建物の名義変更、住宅ローンの登記など)
生前贈与、売買、住宅ローン、離婚による財産分与、建物の登記、住所氏名の変更など。
◆会社・法人に関する登記/法務
設立、登記事項(商号・本店・事業目的・資本金・株式・取締役など役員ほか)の変更、
解散・清算、組織再編などの登記、定款・議事録等の書類作成。
◆財産管理などに関する法務
家族信託・任意後見・成年後見などの手続、書類作成。
◆その他
家庭裁判所等に提出する書類の作成、登記・法務に関する書類の作成・相談など。
目的・キーワードで探す
相続登記、遺産分割、遺産整理業務、相続放棄など、相続に関する法務
◆説明
- 不動産の名義変更(土地・建物の相続登記)/相続登記の義務(罰則あり)ほか
- 預貯金・株式などの相続手続(遺産整理業務/遺産承継事務)
- 相続関係の証明(法定相続情報の交付手続)
- 相続放棄の手続/手続期間・条件など
- 相続人の範囲と順位/遺産分割協議とは
- 相続人の個別事情(未成年者/行方不明/意思能力不十分など)
- 事務対応(遠方不動産の相続登記ほか)
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◆費用(手数料/報酬/税金)
遺言書の作成、相続・遺贈の登記など、遺言に関する法務
◆説明
- 遺言による不動産の名義変更(土地・建物の相続登記・遺贈登記)
- 遺言による預貯金・株式などの相続手続(遺産整理業務/遺産承継事務)
- 自筆の遺言書を発見した時の手続(検認手続)
- 遺言書の作成/遺留分/遺言執行者/種類(自筆/公正証書)
- 法務局の遺言書保管制度(自筆遺言の場合)
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◆費用(手数料/報酬/税金)
自宅などの贈与・財産分与(離婚)に関する登記
◆説明
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◆費用(手数料/報酬/税金)
不動産の売買・住宅ローンに関する登記
◆説明
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◆費用(手数料/報酬/税金)
家など建物を建てた時、引越し・結婚等で住所・氏名を変更した時などの登記
終活、家族の財産管理(家族信託など)の法務
◆説明
- 遺言書の作成/遺留分/遺言執行者/種類(自筆/公正証書)
- 家族(親族)に対する自宅などの生前贈与(不動産の名義変更)
- 家族信託(将来、意思能力が不十分になる前に備える財産管理@)
- 任意後見(将来、意思能力が不十分になる前に備える財産管理A)
- 成年後見(現在、意思能力が不十分になっている家族の財産管理)
- 会社を経営している方の登記・法務(事業承継)
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◆費用(手数料/報酬/税金)
会社・法人に関する登記/法務
◆説明
- 会社(法人)の登記について/会社の種類
- 会社(法人)の登記義務(罰則あり)
- 会社の設立登記/手続の流れ
- 登記事項(商号・目的・本店・取締役等の役員・資本金・株式など)の変更
- 解散・清算(自主廃業)/組織再編の登記
- 定款・議事録等の法務書類の作成、役員任期の管理などの法務
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◆費用(手数料/報酬/税金)
お知らせ
1.相続登記(不動産の名義変更)の義務化(令和6年4月から) → 詳しくはこちら
2.相続登記の義務化により、手数料(報酬)を減額する改訂をしました。
3.引越し・結婚などによる住所・氏名の変更登記の義務化(令和8年予定) → 詳しくはこちら
4.会社・法人の登記は義務 → 詳しくはこちら
※設立、商号・本店・事業目的・資本金・役員などの変更、解散(清算)などが対象。
当事務所の特長/執務姿勢
◆当事務所の特長
1.予防法務を意識した事務対応で、手堅く安心して頂ける事務サービスを提供します。
2.手続中、手続後(暫らくの間)の依頼事務に関する質問・問合せ・相談は無料で対応いたします。
3.可能な限り依頼者の都合に合わせて事務を遂行し、負担を軽減します。
4.依頼された事務は司法書士が全て直接管理します(問合せにスムーズに対応)。
5.中立的立場での事務遂行で、遺産分割など複数当事者間の信頼(紛争予防)に寄与します。
◆執務姿勢
1.事前に費用の見積りを提示し、承認を頂いてから依頼事務に取り掛かります。
2.相談には誠実に対応し、依頼された手続以外のことでも可能な限り対応します。
3.依頼内容に対応できない手続が含まれていても、目的達成のため可能な限り助力します。
業務対応できる地域
◆主な業務地域
名古屋市内(緑区、南区、天白区、熱田区、昭和区、瑞穂区、中区、中川区、港区、北区、西区、東区、名東区、中村区、千種区、守山区)
愛知県内(東海市、大府市、豊明市、知多市、みよし市、東郷町、日進市、半田市、常滑市、阿久比町、東浦町、刈谷市、知立市、安城市、高浜市、碧南市、西尾市、岡崎市、豊田市、尾張旭市、瀬戸市、長久手市、春日井市ほか市区町村)
◆上記以外の地域
上記以外の地域でも相談等の打合せが可能であれば対応できます。
また、登記する不動産が遠方地であってもオンライン申請により対応できます。例えば、名古屋市に住む相続人が北海道の不動産を相続したので登記(名義変更)手続をしたい場合など。
更新情報
◆令和7(2025).3.20/全ページを再編しました。手数料(報酬)を改訂しました。
◆令和7(2025).10.1/トップページを編集しました。