司法書士の報酬／費用／手数料に関する用語説明 （当事務所の場合）
費 用 ： 手数料、実費、登録免許税などの合計金額、総額。
手 数 料 ： 当事務所に対する報酬（消費税を除く）。
実 費 ： 登記事項証明書・戸籍謄本・住民票などの証明書、交通費などの諸経費、
公証役場の手数料（公正証書・定款認証）など。
税 金 ： 消費税、登録免許税（登記手続の場合のみ発生）、費用として預かる税金。
費用（請求総額）＝手数料（報酬）＋実費＋税金（登録免許税＋消費税）
相続登記ほか費用の計算例
① 自宅（家・敷地）の相続登記 【定額手数料】 → 詳しくはこちら
・妻と子が相続人で、妻が遺産分割により夫名義の自宅（土地・建物）を相続登記する。
・自宅の評価額は、土地・建物を合わせて1,000万円と仮定します。
・相続人調査（戸籍謄本等の取寄せ）は、司法書士に依頼した。
・戸籍謄本の実費は5,000円だったと仮定します。
| 事務内容 | 手数料 | 実費 | 登録免許税 | 備 考 |
| 相続登記 | 57,000円 | 40,000円 | 1,000万円×0.4%（税率） | |
| 相続関係図作成 | ― | |||
| 遺産分割協議書作成 | ― | |||
| 事前の登記事項調査 | ― | |||
| 交通費・郵送費 | ― | |||
| 筆数加算 | ― | |||
| 相続人調査 | 上記に含まれます | 5,000円 |
― | |
| 登記事項証明書 | 1,200円 | ― | 土地・建物×各1筆、計2筆 | |
手数料・実費 63,200円 ＋登録免許税 40,000円 ＝ 103,200円 ※消費税を除く。
② 上記①に該当しない相続登記 → 詳しくはこちら
・妻と子が相続人で、妻が遺産分割により夫名義の土地を相続登記する。
・土地は２筆合わせた評価額1,000万円と仮定します。
・相続人調査（戸籍謄本等の取得）は、司法書士に依頼した。
・相続人調査の手数料10,000円、戸籍謄本の取寄せ実費5,000円だったと仮定します。
| 事務内容 | 手数料 | 実費 | 登録免許税 | 備 考 |
| 相続登記 | 30,000円 | 0円 | 40,000円 | 1,000万円×0.4%（税率） |
| 相続関係図作成 | 3,000円 | 0円 | ― | |
| 遺産分割協議書作成 | 8,000円 | 0円 | ― | 不動産だけの内容 |
| 事前の登記事項調査 | 200円 | 800円 | ― | 不動産×2筆 |
| 交通費・郵送費 | 3,000円 | 3,000円 | ― | 基本定額 |
| 筆数加算 | 2,000円 | 0円 | ― | 不動産×2筆 |
| 登記事項証明書 | 600円 | 1,200円 | ― | 不動産×2筆 |
| 相続人調査 | 10,000円 | 5,000円 | ― | |
| 小計 | 56,800円 | 10,000円 | 40,000円 |
手数料・実費 66,800円 ＋登録免許税 40,000円 ＝ 106,800円 ※消費税を除く。
③ 上記②と同じ条件で、相続人調査（戸籍謄本等の取寄せ）は依頼者が行った場合。
手数料・実費 51,800円 ＋登録免許税 40,000円 ＝ 91,800円 ※消費税を除く。
◆他の手続の 費用の計算例
①．相続放棄の手続
⑥．贈与の登記
⑩．住宅ローン借換えの抵当権設定＋抹消の登記 【定額手数料】
⑪．住宅ローン返済（担保解除）の抵当権抹消登記 【定額手数料】
⑬．株式会社・合同会社の設立登記（発起設立・現金出資 限定） 【定額手数料】
⑭．家族信託（自宅を信託財産として管理する場合） 【定額手数料】
手数料一覧（料金表）／実費の例
手数料（報酬）＝基本手数料（Ａ）＋付随（加算）手数料（Ｂ）
◆基本手数料（Ａ）
１．相続に関する手続
| 手 続 | 手数料 | 備 考 | ||
| ああ相続登記 | 所有権移転登記（名義変更） |
30,000円 | 申請件数×1件。 | |
| 相続人調査 | 10,000円～ | 実費除く。相続人の数に応じて増額。 | ||
| 相続関係図作成 | 3,000円～ | 基本定額。 | ||
| 遺産分割協議書作成 | 8,000円～ | 不動産以外の内容を盛込む場合、増額。 | ||
相続放棄 申立書作成 |
30,000円 | 相続人1名につき。調査費は除く。 | ||
特別代理人選任 申立書作成 |
30,000円 | 未成年者１名につき。 | ||
遺産承継事務 遺産整理業務 |
基本 | 30,000円 | 各手続の手数料の合計額と、遺産評価額の合計×定率1.0%（5千万を超える部分×0.5%、1億を超える部分×0.3%、1億5千万を超える部分は要相談）を比較して大きい方の額。 預貯金・株式の相続手続の手数料は金融機関1件につき30,000円。 |
|
| 相続人調査 | 相続登記と同じ | |||
| 預貯金・株式 | 30,000円 | |||
| その他遺産 | 要相談 | |||
法定相続情報申出・交付の手続 |
15,000円 | 相続登記と同時なら10,000円。 | ||
上記以外の手続 |
要相談 | 相続に関する各種手続。 | ||
２．遺言に関する手続
| 手 続 | 手数料 | 備 考 |
遺言書による所有権移転登記 （名義変更） |
30,000円～ | 申請件数×1件。相続の場合は必要に応じて上記相続登記に準じて計算。遺贈の場合は増額。 |
遺言書の作成支援 |
40,000円～ | 内容が複雑になる場合は増額。 |
自筆遺言書検認申立書作成 |
30,000円 | 調査費・実費は除く。 |
公正証書遺言の作成支援 |
30,000円 | 公証役場の手続支援、上記1と合算。 |
上記以外の手続 |
要相談 | 遺言に関する各種手続。 |
３．不動産登記
| 手 続 | 手数料 | 備 考 | |
| 登記 | 所有権移転登記（名義変更） | 40,000円 | 申請件数1件につき。売買、贈与、離婚による財産分与等による名義人変更。登記原因証明情報など作成の手数料は除く。相続登記は上記参照。 |
| 所有権保存登記 | 20,000円 | 新築・未登記の建物の最初の名義人登記。 | |
| 登記名義人住所等変更登記 | 5,000円 | 所有者の住所／氏名の変更・更正。 | |
| 抵当権抹消登記 | 5,000円 | 住宅ローンほかの完済、解除など。 | |
| 抵当権設定登記 | 30,000円 | 住宅ローンほかの担保設定。 | |
| 上記以外の登記 | 要相談 | 依頼内容・手続に応じた額。 | |
| ああ付随事務 | 立会い業務 | 10,000円～ | 事実確認の立会い（基本定額）。 |
| 登記原因証明情報作成 | 8,000円～ | 売渡証書など登記の為に作成する書面、複雑な内容のものは増額。 | |
| 本人確認情報作成 | 30,000円 | 権利証（登記識別情報）がない場合に作成。 | |
| 各種書類の作成 | 3,000円～ | 内容・事務負担に応じて増額。 | |
| 登記の連件申請 | 減額 | 同種の登記を複数同時にする場合。 | |
４．会社・法人の登記
| 手 続 | 手数料 | 備 考 | ||
| あああああああああ登記 | 会社の設立登記 | 50,000円～ | 内容・事務負担に応じて増額。 | |
| 役員の変更登記 | 15,000円～ | 取締役、監査役などの就任、辞任など。 | ||
| 会社機関設置／廃止の登記 | 15,000円 | 取締役会・監査役などの機関の存廃。 | ||
| 商号の変更登記 | 15,000円 | |||
| 事業目的の変更登記 | 15,000円 | |||
| 本店移転登記 | 管轄 内 | 18,000円 | 法務局管轄内での移転。 | |
| 管轄 外 | 30,000円 | 法務局 2カ所に申請（計2件）。 | ||
| 資本の増加（増資）登記 | 30,000円～ | 現金以外を出資する場合は増額。 | ||
| 解散・清算人選任登記 | 20,000円 | 事業活動停止・会社財産清算開始。 | ||
| 清算結了登記 | 20,000円 | 会社財産清算完了、登記記録閉鎖。 | ||
| 上記以外の登記 | 要相談 | 依頼内容・手続に応じた額。 | ||
| 付随事務 | 株主総会議事録の作成 | 8,000円～ | 内容、議案数、事務負担に応じて増額。 | |
| 各種書類の作成 | 3,000円～ | 内容・事務負担に応じて増額。 | ||
| 定款の見直し・再製 | 10,000円～ | 見直し項目の内容に応じて増額。 | ||
複数登記の一括申請 |
減額 | 複数の登記事項変更を一括申請する場合。 | ||
５．成年後見・家族信託ほか財産管理
| 手 続 | 手数料 | 備 考 |
成年後見等の申立書作成 |
75,000円～ | 調査費などの実費、鑑定料は除く。 |
任意後見契約の支援 |
100,000円～ | 難易度に応じて増額。 |
家族信託の支援 |
100,000円～ | 左記を最低金額とし、信託財産額１％ |
財産管理人の事務 |
10,000円～ | 月額。後見人・信託受託者等の事務。事務内容により増額。但し裁判所選任の場合は裁判所が決定する金額。 |
死後事務契約書の作成 |
30,000円～ | 難易度に応じて増額。 |
不動産の信託登記 |
75,000円 | 信託登記を単独で依頼する場合。 |
公正証書作成支援 |
30,000円 | 信託契約や任意後見契約などの場合。 |
上記以外の手続 |
要相談 |
６．面談による相談 5,000円（１回60分程度×２回まで） ※手続の依頼により無料。
７．上記以外の手続 要相談。
◆付随（加算）手数料（Ｂ）
| 手 続 | 手数料 | 備 考 |
事前の登記調査費 |
100円 | 登記情報１件。その他は調査内容に応じた額。 |
登記事項証明書 |
300円 | １件。会社法人・不動産共通。 |
交通費・通信費 |
3,000円～ | 原則として定額ですが、事情により増額。 |
出張費 |
3,000円～ | 緑区周辺までなら無料。 |
通信代行事務 |
3,000円～ | 1名につき。事情に応じて増額。 |
在外日本人の登記支援 |
10,000円～ | 難易度に応じて増額。 |
各種手続の立会い |
10,000円～ | 原則として定額。難易度により増額。 |
筆数（不動産個数）加算 |
1,000円～ | 不動産１筆（個）ごと加算。不動産登記すべてが対象。 |
（根）抵当権設定額加算 |
1,000円～ | 借入額1000万円ごとに加算。1億超は別途計算。 |
その他 |
要相談 | 上記以外、必要に応じて。 |
◆実費の例
| 手 続 | 実 費 | 備 考 |
交通費・通信費 |
3,000円～ | 基本定額。遠方等により増額。 |
登記情報（事前の登記調査） |
400円 | １件。会社法人・不動産共通。 |
登記事項証明書 |
600円 | １件。会社法人・不動産共通。 |
戸籍謄本 |
450円 | １通。現在の戸籍。 |
除籍・原戸籍の謄本 |
750円 | １通。過去の戸籍。 |
住民票（除票）・戸籍附票 写し |
300円 | １通。金額が異なる市区町村もあります。 |
不動産の評価証明書 |
300円 | 不動産１筆１通。固定資産税の評価額。 |
公証役場の手数料 |
役場の料金 | 定款認証や遺言・契約の公正証書など |
登録免許税とは／税率／算定根拠（資料）
登録免許税とは、登記に課される税金です。登記申請の際に納付する仕組みで、所得税や相続税のように税務署に対して申告するものではありません。登録免許税は、登記申請書類の提出と同時に、印紙または現金（金融機関での払込領収証）の方法により納付します。
◆不動産登記の税率
１．所有権移転登記（相続・売買・贈与などの不動産の名義変更）
税額＝不動産の固定資産税評価額×持分×税率（相続は0.4%、その他は2％）。
２．（根）抵当権設定登記（住宅ローン等の借入れによる担保設定）
税額＝設定額（借入額）×税率（0.4%）。
３．抵当権抹消、住所・氏名の変更は、不動産１筆または件数１件につき1,000円の定額。
４．その他は、登記目的や登記原因に応じた税率です。
５．減税が適用できる場合は、軽減税率。
◆会社・法人登記の税率
１．設立や資本金増加に関する登記
税額＝増加する資本額×税率（0.7%）または定額のどちらか大きい方の額。
※定額の場合、株式会社の設立は15万円（合同会社は6万円）、増資は3万円。
２．その他、登記事項の変更等は、変更項目により数千円～３万円の定額。
◆登録免許税の算定根拠／資料（情報）
１．固定資産税の評価額証明書（又は課税明細書）など評価額の記載あるもの。
※評価額とは、固定資産税額の算定根拠となる物件の価格です。
２．住宅ローンなどを利用する場合は、借入れの金額。
３．会社の設立時は資本金の額、増資する時は増加する資本金の額。
◆登録免許税の税率一覧
見積り提示／依頼手続の着手／受託中止の場合の対応
当事務所では依頼の受託前に、書面または口頭、メール等で見積りを提示します。見積りの承認前に、依頼事務に着手することはありません。依頼事務の遂行中に、想定外の事実の発見または発生、もしくは依頼者の事情変更などにより、事務の遂行が困難になった場合は、一旦受託事務を停止して協議（再見積を含む）をします。協議の結果、受託中止となった場合は事務の遂行状況に応じて費用を請求させて頂く場合があります。
外部に手続を依頼する場合
依頼された業務を遂行する為、司法書士の業務範囲外の手続（建物の表題登記（種類・構造・床面積などの登記）や公正証書の作成など）を要する場合があります。このような場合は土地家屋調査士や公証役場など外部に手続を依頼する為、司法書士に対する費用のほか、土地家屋調査士や公証役場などに対する費用が別途かかります。この費用については、相談や見積り提示の際に説明いたします。
〒459-8001名古屋市緑区大高町
宇鶴田63番地11
TEL 052-626-1430
